令和2年の議会改革推進会議が開催され、議会活性化の方向性が議論された。
この会議では、議会活性化の検討が最重点課題とされ、特に新型コロナウイルスに対応する必要が強調されている。山口荘一郎会長は、今回の会議を改革の入り口ととらえ、成果を振り返った上で、今後の注力すべき点を見出すことが求められると指摘した。特に、危機管理への対応について、選択と集中を重視する方針が示され、同会長は具体的な意見を求めた。
協議事項として最初に、議会活性化検討スケジュールに関する議論に移った。ここでは、前回会議からの経過が報告され、具体的に残された課題として、政策条例の提案、公聴会制度の活用、一般会議の開催等が挙げられた。これらの中期課題について、各委員から意見が交わされた。
渡辺拓朗委員は、議員同士での政策討議が活発化することが重要だと述べ、具体的な条例提案の必要性を訴えた。一方で、齋藤澄子委員は特に意見はないとのことだったが、佐藤雄一副会長は、過去の条例提案の取り組みを振り返りつつ、活性化の成果が見られるとの認識を示した。
次に、議会報告会について議論が進み、参加率低下の問題が指摘された。現在の主管委員会における参加目標の設定や工夫が求められ、そのための情報発信と工夫の必要性が確認された。
更に、一般質問の実施時期に関する議論も行われ、渡辺委員が質疑応答の方法に対する懸念を示す中、委員会と一般質問との関係を整理する必要性が指摘された。この点で、議会の進行方法に関する検討が必要との合意に達した。
最後に、次回会議の日程が調整される中で会議は終了した。今後の議論に向けて、各委員から引き続きの意見交換が求められる。会長は、今後の方向性を模索し続ける姿勢を示し、会議の結果を各会派に報告するよう委員に要請した。