令和２年石巻市議会第３回定例会が開催され、様々な重要な議題が提起された。特に、半島沿岸部被災跡地の利活用進捗状況については、多くの注目が集まっている。青山久栄議員は、東日本大震災から９年半が経過し、未利用地の問題が解消されていない現状を指摘し、利用計画を早急に策定する必要があると訴えた。半島復興事業部長の村上秀樹氏は、民有地と公有地の解消の進捗状況や意向調査の結果、専門性の高い利活用を推進するための体制について説明した。今後、地域の意見を基にした適切な利用方向性が求められる。
新型コロナウイルス感染症の影響も議題の一つであり、地方創生の観点からの取り組みが必要であるとされている。申請があった臨時交付金の扱いや経済対策についての審議が行われ、市長は地域の経済活性化に向けた支援策を強調した。
市内で進む地域振興プロジェクト、特にオリーブの栽培に関する取り組みは好評であり、恒久的な地域活性化に期待が寄せられている。市は、農業の振興や地域での新産業の創出に向けた努力を続けている。
広域避難計画に関連する問題も取り上げられた。特に避難道路の整備や実効性について懸念が示され、実効性を高めるための具体的な施策が求められている。市長は、住民の安全と安心を守るために、避難計画の見直しや訓練の実施を進める考えを示した。
最後に、女川原子力発電所の再稼働に関わる意見書の審議も行われ、地域住民からの反対意見が多い中、経済的影響と安全対策の視点から慎重な判断が求められている。今後も地域の声を反映した議論が必要である。