令和5年2月20日、石巻市議会で開かれた第1回定例会では、物価高騰と人口減少について重要な質疑が行われた。
物価高騰への対策では、30番水澤冨士江議員が市民の生活を脅かす様々な物価上昇について質問した。市長の齋藤正美氏は、物価高騰に対してこれまでにも助成金など独自の支援策を打ち出してきたと述べた。加えて、今後も国の動向を見ながら必要な支援を行う意向を表明した。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、灯油や食料品の価格高騰への支援策が講じられているとし、物価上昇に対して積極的な対策を示唆した。また、石巻市内の所得水準についても言及され、県内での位置づけを説明しながら、より一層の市民生活支援が必要であるとの認識を示した。
次に、人口減少の問題について、水澤議員から市民の声として「人口が減り続ける理由」として、都市としての魅力不足を指摘される。また、地域医療や教育環境についての質問も続き、特に教育環境整備の必要性について意見が集中した。市長は、教育振興基本計画に基づいた支援体制の強化を約束し、具体的な施策を進めていく姿勢を示した。
また、学校給食の地産地消や無料化の提案も議論され、給食費に対する市民負担が高いため、迅速な対応が求められる旨の指摘があった。市長は、その実施について厳しい財政状況を鑑みつつ慎重に考えていると述べた。
さらに、各議員からの質疑応答では、防災対策や医療提供体制、大規模災害に備えた安全対策についても話し合われた。特に女川原発再稼働に関する意見も多く寄せられ、市民への周知の重要性が強調された。市長は、原発に関する安全確保の必要性を再度確認し、市民との対話を重視した運営方針を強調した。
このように、施政方針に対する質疑を通じて、市民生活の厳しさと未来への施策が幅広く議論された。今後の政策運営においては、物価高騰への具体的支援策とともに、人口増加に向けた地域魅力向上が重要になると考えられた。