令和2年12月3日に開催された全員協議会では、石巻市の今後を見据えた重要な計画案が数多く議論された。
特に、第2次石巻市総合計画基本計画（中間案）についての説明があり、亀山紘市長が震災からの復興と地方創生を踏まえた基本理念を強調した。市長は計画が持続可能な市政運営を目指していることを説明し、施策展開や数値目標を含む具体的な施策の取りまとめが進んでいることを報告した。
続いて、今野正太郎復興政策部復興政策課長が中間案の詳細について述べた。計画には、震災復興の進捗状況や、地方創生に向けた対応方針が盛り込まれ、特に未来都市の実現に向けた取り組みが説明された。これは、地域コミュニティを基盤とした持続可能な社会の構築を目的としており、多角的な視点からの施策の必要性が示唆された。
また、石巻市男女共同参画基本計画（第4次）について、佐藤佐智子復興政策部地域協働課長が説明し、多様な価値観を尊重する社会の実現を推進する旨を述べた。この計画には、女性の活躍を促進するための施策が盛り込まれており、令和7年度までの5か年計画が策定されるとのことだ。
石巻市の財政収支見通しについては、冨澤成久財務部長が厳しい財政運営の状況を説明した。歳入の減少が見込まれる中、歳出は復興事業の新たな維持管理費などで増加するとし、徹底した歳出削減策が必要になることが報告された。このため、意思決定の迅速化が求められると強調された。
さらに、行財政改革推進プラン2025について、鈴木憲財務部行政経営課長がその必要性を力説した。特に、財源確保や経費削減を進めることが今後の市政運営において重要な課題であると述べ、具体的な取組項目が提案された。
また、石巻市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画について、名無しの課長が説明。地域包括ケアシステムの充実や高齢者の参加を促す計画が策定され、地域の特性を生かした施策の重要性が訴えられた。
最後に、石巻市空き家等対策計画についての議論も行われ、空き家の増加を防ぐための方策が検討された。市内の空き家対策は市民との協力を前提とし、地域が抱える問題を共に解決していく姿勢が求められているとされる。
全体として、今後の石巻市の発展に向けて、さまざまな施策が連携しながら進められていることが確認され、市民参加に基づいた持続可能な町づくりの重要性が再認識された。