令和2年9月2日、石巻市議会で全員協議会が開催された。
本協議会の主な議題は「第2次石巻市総合計画基本構想（案）」についてであり、各議員はその内容について真剣に意見を交わしている。
設計された基本構想は、震災からの復興と地方創生に向け、またSDGsの理念を取り入れたものであることが強調された。
亀山紘市長は冒頭の挨拶で、議員への感謝の意を述べた。
その上で、計画の重要性を訴え、「市民の視点に基づいた声を政策に反映させる」と力強く述べた。
総合計画審議会への諮問を通じて市民の意見を積極的に反映する姿勢が見受けられた。
今野正太郎復興政策部復興政策課長が基本構想（案）の詳細を説明した。
ここでは、2021年度から2031年度までの10年間を対象にしていることが明かされた。
これは、住民ニーズの多様化や複雑化に対応し、僅かながら進行している人口減少の傾向に対する対策を講じるためのものである。
住民基本台帳に基づく調査や市民向けのアンケートも実施され、その中で「交通や医療・福祉、子育て環境の充実」が求められていることが示された。
ここでは、特に若い層の居住継続意向が低いことが指摘され、移住・定住を促進する対策が必要だとの意見が集まった。
また、ワークショップを開催し、市民との意見交換を行ったことも報告された。
この意見収集を通じて、市民がどのような街を望んでいるのかを探ることができた。
「ひとりひとりが多彩に煌めき、共に歩むまち」を将来像に掲げることも発表された。
基本目標には「住民同士の絆」「都市と自然の調和」「共に支え合いながら健康に暮らす環境の整備」など多岐にわたる。
多彩な人材が活躍し、その活力によって誇り高き街を目指すとの思いが込められている。
こうした目標を達成するためには、各種施策を通じて市民の声をとらえ、共に課題解決に向かっていく必要がある。
渡辺拓朗議員からは、SDGsに資する人口動態に関する議論が提起された。
特に、首都圏からの定住人口の増加戦略が重要であるとの視点が示された。
これに対し星憲復興政策部SDGs地域戦略推進室長は、今後の基本計画において具体的な施策も取り上げることを約束した。
本日の協議は、多くの意見が飛び交い、非常に充実した内容となった。
市民と共に歩む政策の重要性が改めて認識された全員協議会となり、閉会となった。