令和2年の石巻市議会第3回定例会が開催され、議題は新型コロナウイルス感染症への対応や経済支援など多岐にわたった。
本会議では、阿部浩章議員が新型コロナウイルス感染症の影響下での経済支援について質問した。特に、個人・世帯向けと事業者向けの支援の現状及び課題に焦点をあて、津田淳一福祉部長は「特別定額給付金の給付率は99.8％に達した」と述べる一方、「オンライン申請システムに不具合があり、手続きに時間を要した」との問題点も指摘した。
また、阿部議員は住居確保給付金支給事業についての現状と申請件数を尋ね、「他自治体に比べて申請が少ない」との認識を示した。津田部長は、相談件数は多いものの、申請に至るケースが少ない理由として、生活困窮者の収入状況が基準を満たさないためと説明した。
市長は新型コロナウイルス感染防止策としての避難所運営についても言及し、緊急時の避難所運営に関するガイドラインを遵守していると強調した。新型コロナウイルスの影響で、インフルエンザ予防接種の無料化や追加のヒアリングを考慮していると述べた。
また、湊・渡波地区の冠水対策に関する質問に対して、伊勢崎誠一建設部長は、今年度の舗装工事で冠水問題を解消すると答えた。特に国道398号の道路整備状況を挙げ、県からの支援を受けつつ、市の予算を最大限活用していく意向を示した。
市立病院の運営についても課題が見えており、田中翔子氏からの質問に対し、市長は「産業構造の改革と、石巻市の経済基盤を強化する必要がある」とし、病院の機能を維持するために、収支の見直しを求められる時期が迫っていると述べた。
住民の避難計画への不安をテーマにした質疑も行われ、渡邉伸彦総務部長は、原子力事故時の具体的な避難計画について、「住民との協議や訓練を通し、実効性を高めていく」と強調した。市の再稼働に賛成の意向を示した市長は、その理由としてエネルギーの安定供給が必要だと述べた。
この会議では多くの課題が浮き彫りとなり、市の財政面での対応が急がれていることが強調された。市長は、今後も地域との連携を重視し、行財政改革を推進する意向を示したが、具体的な成果が求められる段階に入っているといえる。