令和3年石巻市議会第1回定例会が開催され、多くの議題が議論された。
まず、一般質問では、阿部浩章議員が震災からの復興の進捗について詳細に質問した。彼は、「震災から10年経ち、被災地の復興の状況について憂慮している」と述べた。その後、亀山紘市長は「復旧と復興の計画は順調に進んでいるが、まだ課題が多い」と強調した。
特に、地域共生社会の実現へ向けた仕組みづくりに関して、地域福祉計画の策定が進められていることが説明された。阿部議員はこの計画の策定に関して、「市全体での抜本的な見直しが必要と考えている」と再質問を行った。市長は、現行の計画の目的を理解しつつ、地域特性に即した運用を盲点にしないよう努めていると述べた。
また、復興公営住宅の家賃に関して、伊勢崎誠一建設部長が、「特別低減制度があるが、市民の心配に対して対応が必要である」と述べた。議会内でもこの課題が大きく取り上げられ、その後の対策の必要性が意識される結果となった。
次に、急傾斜地の崩壊対策についても多くの指摘があり、対策の必要性が強調される。市長は、これらの課題解決に全力で取り組む姿勢を示したが、「遅延や予算不足に悩まされている」と正直に言及。
このほかにも、高齢者や医療介護連携に関連する質疑が相次ぎ、各部長がそれぞれ進捗状況と今後の見通しを説明した。特に、医療介護の連携の重要性は市内各方面で再確認され、全体での連携が要求される場面が多かった。この様に、議会での質問を通じて、議員たちが懸念している問題が明らかになり、市長や各部長がその解決策を熱心に語ることで、議会は活気を帯びていた。
阿部議員の質問に対し、亀山市長は市民の生活向上や安心への言及が続く中で、今後の復興に向けたビジョンを語り、地域全体の結束した取り組みが求められると述べ、強いメッセージを発した。これに対し他の議員もさらなる支援の強化を提言した。市は今後もこのような真摯な質問を受けて、速やかに課題解決に取り組む必要があるだろう。