令和5年9月27日に行われた石巻市議会第3回定例会では、重要な議事が多く扱われた。特に、昨今の東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に関連した議論が中心となった。行政報告において、齋藤正美市長は、風評被害への対応を重視する姿勢を示し、特に水産業に対する影響を懸念した。
市長は、「海洋放出による風評被害により、水産業関係者との意見交換を行い、国及び東京電力に対して全責任を持って対処する」と述べた。水産業界では、中国の禁輸措置が深刻な影響を及ぼしているため、周知徹底が求められていると強調した。
また、後藤兼位議員は、復旧・復興加速の課題について質疑を行い、特に温暖化の影響で水揚げが減少していることにも言及。陸上養殖の重要性を唱え、当局の全面的支援を求める運びとなった。これに対し、中村恒雄産業部長は、地下水を利用した陸上養殖の利点を認め、必要な調整を進めると応じた。
さらに、議会案第1号として提出された「ALPS処理水について風評被害等の早期対応を求める意見書」も可決された。この意見書は、風評被害対策の強化を国に求めるもので、特に漁業者への影響を最小限に抑えるための対応を求めたものである。