令和元年の全員協議会において、大川小学校事故訴訟に関する最高裁判決が了承された。この訴訟は東日本大震災における児童の避難誘導に過失があったとして、石巻市と宮城県が原告に対し賠償金を支払う義務があるとされたものである。
亀山紘市長は、会議冒頭で犠牲者及びその遺族に対する哀悼の意を表明し、訴訟の経緯と賠償金支払いについて説明した。具体的には、最高裁での決定により、村井知事との協議を経て、宮城県が賠償金を立てかえ支払う形に合意したことを伝えた。市長は「市の財政に大きな影響が及ぶことが明白であり、県が立てかえ払いを行う提案を受け入れることとした」と強調した。
及川伸一教育委員会事務局長が、訴訟の詳細と判決内容を説明する中で、「最高裁判所は、上告を棄却した」と述べた。これにより、仙台高等裁判所の判決が確定したことが確認された。賠償金は総額20億5000万円に上る見込みであり、教育委員会としての対応を求める意見も出た。
反対意見を示した議員もおり、対話の中で責任を問う声が上がった。黒須光男議員は、市の責任を重く見なし、リーダーシップの発揮を求めた。また、財務的負担の軽減策を模索すべきだとの指摘もあった。
なぜなら、過去の判例を基に、学校設置者である市が全額支払い責任を負うとしたこの決定は、他の自治体にも影響を及ぼす可能性があるため、早急な対策が望まれている。市長は、「将来的な財政見通しについても考慮し、賠償金の支払いを進める」と述べ、応分の負担を求める姿勢を示した。
教育長も防災への取り組み強化を誓い、校舎が安全であることを優先する姿勢を示した。また、教育関係者、議員らは、今後の学校防災対策の重要性を再度確認し、市としてしっかりとした対応をとることが求められている。
このように、訴訟の結果は示唆に富んでおり、石巻市は学校防災の責任を再確認し、今後の取り組みを重要視する必要があると言えそうだ。