令和3年7月14日、石巻市議会の全員協議会が開催された。
会議では、第2次石巻市総合計画の基本構想案と基本計画案、また石巻市人口ビジョンの見直しに関する議題が中心となった。市長の齋藤正美氏は、復興や地方創生を意識しながら持続可能な市政運営を目指すと強調した。掲げられた計画は、震災からの復興を基にしたもので、今後の市の方向性を示す重要な内容となっている。
第2次石巻市総合計画について、復興政策課長の今野正太郎氏が詳細を説明した。これまでの協議の経過や市民意見の聴取の結果も踏まえ、市民が協力して策定したものだと伝えた。また、将来像として「ひとりひとりが多彩に煌めき共に歩むまち」を掲げ、具体的な施策や目標を設定している。
議員たちからの質疑では、中立的立場で支援を行う中間支援組織の具体的な役割が問われた。齋藤市長は、公平性を保持するためにその必要性を説明しつつ、具体的な財源や運用方法については今後の協議により明確にすると述べた。
次に、石巻市人口ビジョンの見直しについて、SDGs地域戦略推進室長の星憲氏が発表した。2050年代に向けて、10万人を維持するという目標の見直しを図り、9万4千人を新たな人口目標とすることを提案した。これは、出生率の低下や社会動向の変化を考慮したもので、議員からの「現実的でない目標設定」という意見にも、政府が設定した基準に準じたものであると応じた。
このビジョンの見直しにより、石巻市が直面する危機的な人口減少に対応する施策の重要性が確認された。議員たちの興味は、他の自治体と比べた場合の数値の妥当性にも向けられ、星氏はそれらの調査を進めると発言した。
全員協議会は、参加議員の意見を受けて、今後の計画の修正・策定を進めることを決定し、閉会した。今後も石巻市の持続可能な発展に向けて、適切な施策が求められる。