令和4年9月14日、石巻市議会の一般質問において、空き家問題や復興住宅の利活用に関する議論が行われた。空き家対策の重要性が指摘され、施策の強化が求められた。
空き家の増加に伴い、地域住民への影響が深刻化している。鈴木良広議員は、空き家がもたらす害虫の繁殖や治安の悪化は無視できないと述べ、所有者への具体的な指導やヒアリングが必要であると提案した。目に見える形での改善がない空き家は特定空家として認定すべきとの考えも示された。
復興住宅については、空き室対策が強化される必要がある。市は既存公営住宅からの移転を進めているが、鈴木議員は移転希望者の意向を尊重しつつ、老朽化した住宅に住むリスクも指摘。そのため、空き室対策として地域福祉を重視したサービスの提供が必要だと強調した。
学区再編の影響を受ける未使用校舎についても議論が続いた。教育委員会は、今後未使用施設の活用に向けた検討を示し、地域や保護者の意見を反映させる方針を発表した。民間等との連携が重要とされ、全国で活用されている成功事例の情報収集が期待された。
また、マイナンバーカードの交付率は39.2％であり、引き続き広報活動が求められている。市長は毎回の出張申請受付の実施を強化し、他市の成功例に学んでいく意向を示した。各種施策を迷うことなく推進し、地域環境を整えることで空き物件の有効活用と地域活性化を同時に図る必要がある。今後も市民と連携した取り組みが重要とされ、石巻市の未来に向けた方針が期待される。