令和3年9月2日に開催された議会改革推進会議では、議会のICT環境整備やタブレット運用基準策定について協議した。
山口荘一郎会長は、前回の会議にて議会のICT環境に向けたタブレット導入について協議した旨を伝え、タブレット使用時の運用基準など重要な事項を進めると述べた。
報告事項では、6月に提出した政策提言に関して、8月17日付での回答内容が共有された。回答では、当局と議会事務局が協議し必要な環境整備を進めるとのことで、出席者はこの方針を了承した。
次に協議されたタブレット運用基準では、熱海照郎書記が全国の地方議会における運用基準を条項別に整理した資料を提示した。会長は、タブレット導入後の使用法やルール策定が重要で、既存の規則が持ち込みを禁止していないため、改めて基準を設ける必要があると強調した。
また、秋に予定されていた奥州市への視察は新型コロナウイルスの影響で見送られることになり、代わりに他の自治体事例の調査を通じて運用基準の策定を進める考えが示された。会議ではタブレットに関する議論が続き、基準の具体的な内容について委員から意見を求めた。
さらに、今後のスケジュール案では、10月にサイドブックスとモアノートの比較使用を計画しているが、視察は見送るとのこと。来年3月にはタブレットの使用規定や委員会条例の改正が予定されていることも説明された。
また、広報広聴委員会での市民からの意見を基に、議会報告会の存続についても議論が交わされた。渡辺拓朗委員は、年一回程度の報告会を継続すべきとし、会長も同様の意見であると述べた。委員たちからの意見を受け、議会報告会の削除は時期尚早であるとの結論に達し、今後も改革を進めていくことが確認された。
会長は、今後もまずは運用基準の検討をし、各会派での意見を集めていくことを呼びかけ、会議は円滑に閉会した。