令和3年12月15日、石巻市議会第4回定例会で様々な議題が議論された。その中で市政運営と教育、子育て支援に関する重要な提案がなされ、特に市長と各部長の見解が注目された。
市長の齋藤正美氏は、震災からの復興に向けた市政の刷新を試みている。特に、広報や広聴活動の強化が求められる中、選挙戦での「オール市民の市政運営」を続ける意向を強調しており、地域からの意見を吸い上げる「動く市長室」の開催頻度についても言及した。市民の声を反映した施策が、震災から10年経過した今、新たな課題解決に繋がる重要な要因であるという。
また、教育委員会の宍戸健悦教育長は、子どもたちの成長を支えるために新たな施策を講じている。特に、地域ニーズに応じた保育環境の整備が求められ、稲井こども園の移転に伴う課題が指摘された。同園の保護者からは、運営方針の急な変更に対する不安の声が挙がり、行政側には更なる説明責任が求められている。
続いて、交通事故が議題に上がり、新たに拡幅整備された道路の安全性について市長から言及があった。これに伴い、交通管理者との協議に基づく適切な交通規制が必要であるとされ、警察との連携を強化する協議が進められていることも報告された。この事故を受けて、市は安全対策に関する取り組みを再評価し，未来の事故防止に繋げる考えを見せた。
更に、時間外勤務の状況も問題視され、具体的には、正職員の時間外勤務は依然として高水準であるという実態が浮かび上がった。市長は、地道に業務を上げる体制確立を図っていくと説明し、効率的な運営のために全職員が協力して取り組む必要性を訴えた。
結論として、石巻市は復興に向けた不安や課題を受け止めつつ、教育、子育て支援、交通安全、人事課題に関する施策を進めなければならない。市の現在の取り組みは、この課題を解決するための重要なステップであり、市長と各部門の協力が求められる。市民の信頼を勝ち取るためにも、必要な情報の提供や迅速な施策実行が不可欠である。