令和6年2月15日、石巻市において全員協議会が開催された。
齋藤正美市長は、この会議において石巻市立地適正化計画（案）と下水道事業経営戦略改定（案）の2件について説明を行った。
立地適正化計画（案）について齋藤市長は、人口減少や高齢化が進む中での土地特性を生かし、持続可能なまちづくりを目指すと述べた。計画は20年後の令和22年を見据え、駅周辺の利便性向上と生活環境の改善を図るものである。また、計画を通じて地域の魅力を高めることにも焦点を当てている。
この策定過程では、過去の震災からの復興や地域の歴史的背景を考慮したと説明した。都市計画マスタープランとの整合性も重要視されており、地域ごとの個性を尊重した方法で進めることが計画の根底にあるという。
次に、石巻市下水道事業経営戦略の改定（案）に関して、梶原和彦建設部下水道管理課長は、現行の経営戦略が人口減少に直面し、財政的な課題解決が急務であると指摘した。老朽化や料金収入の減少が進む中、効率的な資源管理が求められている。
今後は、事業環境の変化に適応するために、毎年事後検証を行いつつ4年を目途に見直しすることが計画されていると述べた。市民への影響を考慮しつつ、安全で快適な下水道サービスの継続を目指し、特に利用料金の見直しが焦点となる見込みである。
この下水道戦略の強化は、石巻市全体の住環境を向上させるために重要なステップで、特に公共下水道の整備を進めるため、合併浄化槽の導入拡大も期待されている。
議会では、これら2つの計画が市民生活にとって重要であり、今後も注視していく必要性が認識されている。
市民の理解を深めるため、今後はパブリックコメントの実施や説明会が予定されており、広く意見を求める姿勢が評価されている。石巻市では、持続可能なインフラ整備に向けた取り組みが進められていることが明らかになった。