令和3年3月17日、議会改革推進会議が開催された。
会議ではタブレット端末の導入に向けた議論が中心に置かれた。
この取り組みは、デジタル化を進める一方で、コロナ禍における政治活動の充実を図る目的がある。会長の山口荘一郎氏は、ペーパーレス化を達成することが根本目的とはならないと指摘し、タブレット導入の意義として市民への政治活動の還元を強調した。
具体的には、参加者がタブレット導入の目的を明確にするため、賛同意見が続いた。渡辺拓朗委員は、迅速な情報検索機能の重要性を述べ、議案や質問の確認において、タブレットが必要不可欠だと主張した。さらに佐藤雄一副会長は、実際に導入に成功した他市の事例を紹介し、災害時の議会運営の持続可能性を論じた。
次に、タブレット導入に伴う課題やルールについても討議された。齋藤澄子委員は、タブレットをうまく使いこなせない人が出る可能性を指摘し、習熟度の向上が必要であると述べた。この意見に対し、山口会長は、使用に不安があっても新しい端末であることから皆が同じスタートであるとし、互いにサポートし合うべきだと強調した。
タブレットの使用に関しては、特に情報セキュリティや持ち運びルールについての検討も欠かせない。渡辺委員は、自宅持ち帰りの必要性を訴え、市議の管理および使用ルールを設定する重要性を述べた。佐藤副会長も、Wi-Fi環境の整備について指摘し、個々の通信環境が課題となることが考慮された。
また、タブレットに必要な機能やシステムについても討議された。通信契約がどのような形になるのか、具体的な優先順位や、どのような機能が求められるのかが議論され、全体的な協議の結果、重要な機能として画面の大きさ、セキュリティなどが挙げられた。
最後に、オンライン委員会の開催についての課題も整理された。出欠確認の透明性や傍聴者の取り扱いなど、具体的な手続きの整備が必要であると結論付けられた。議長や委員長によるオンライン開催の判断方法も確認し、今後の具体的な課題として残された。
次回の会議は4月または5月に計画され、タブレット導入に関する提言書案が提示される予定となっている。３名の委員全員が意見を述べ、活発な意見交換が行われた会議となった。