令和6年2月26日、石巻市議会第1回定例会が開催された。議席に着いた市議員たちは、齋藤正美市長の施政方針に対し活発な質疑を行い、市民生活や地域発展に向けた施策について意見を交わした。
最初に取り上げられたテーマは、能登半島地震への対応であった。渡辺拓朗議員（公明会）は、「能登半島地震の復興に向け、本市がどのように貢献できるか」と質問したのに対し、齋藤市長は「私たちは情報提供を通じて、被災自治体の復興計画に寄与していく」と答え、その具体的な方針を示した。
次に、全ての市民が石巻に住んで良かったと思えるまちづくりの姿勢が問われた。渡辺議員は「市民意識調査の精度向上が必要」とし、回答者層の多様化を図ることとその調査の精度について意見を述べた。これに対して市長は、統計に基づいた無作為抽出を活用し、調査項目数の見直しを行っていると強調し、今後も聴取精度の向上に努めていくと応えた。
また、全世代が生きがいを持って活躍できるまちづくりに向けた具体策についても議論が展開された。市長は「陸上競技場の整備事業においては、地域住民の意見を基に計画を検討している」との方針を示し、未来の視点を踏まえた施策を進める意欲を見せた。
一方で、石巻市立病院や介護報酬の改定も大きなテーマとなった。星雅俊議員は「医療体制と地域医療の充実についてどう進めるのか」と問うと、市長は「地域密着型病院として、地域医療の提供に努めます」と答え、かかりつけ医の重要性を強調した。
また、介護職員の不足についても触れ、「仕事環境の改善がリクルートにつながる」とし、さらなる対応が必要であると認識を示した。ワクチン接種率や介護報酬の問題も期待される改善策が求められ、行政としての取り組みが進められるとの確信を市長が語った。
最後に、行財政運営の持続可能性が挙げられた。星議員は、「今後の行財政改革プランについての計画状況や、財源確保に関する考えはどうか」と質問。市長は、「持続可能な財政基盤の確立に向けて様々な施策を実施している」とし、「市民ニーズに応じた事業評価を進め、必要な議論を進めていく」と強調した。
議事は活発に進行し、市民生活向上に向けた質疑応答が続いた。議会は、地域発展への具体的な施策を提案しながら、次回の会議に臨むこととなった。