令和4年3月10日に開催された石巻市議会第1回定例会において、さまざまな重要な議題が討議された。特に、ウクライナ難民受入れに関する市長の見解が注目を集めた。
市長の齋藤正美氏は、ロシアの侵攻に対する強い非難を表明した。ウクライナへの支援を継続し、難民の受け入れを積極的に進める姿勢を示した。齋藤市長は、「本市が過去に多くの支援を受けた経験を踏まえ、力強く協力していく」と強調した。
次に、湊東地区の買取型復興公営住宅に関する住民訴訟の判決についても焦点が当たった。この件は住民が市に対して不当利得の返還を求めるもので、仙台地方裁判所は原告の訴えを退ける判決を示した。この決定により、館内市役所の方針に何らかの影響を及ぼす可能性がある。市長は、「この訴訟を受け、市の再建に向けた取り組みを一層進める必要がある」と語った。
新型コロナウイルス感染症に関する質問でも、受け入れ体制についての議論が展開された。櫻田誠子議員は、ワクチンの接種状況について質問し、現在の接種率が高齢者や医療従事者において高いことを報告した。そして、今後は若年層にも接種を促進するための具体的な施策が必要とされている。また、ワクチンの副反応に対する懸念を受けて、安心して接種できる環境づくりが求められた。
さらに、子育て支援に関する施策も議論され、産後ケアや就学支援などが取り上げられた。市では、特に独り親家庭への支援や低出生体重児への母子手帳交付の可能性についても検討を行う意向を示した。浜市長は、「市は全ての子育て家庭を支え、安心して子育てできる環境を整える努力を続ける」と述べた。
最後に、公園整備に関する質問もなされ、市内の公園の設置状況や整備の進捗が報告された。今後は遊具の設置においてインクルーシブなデザインへの配慮が求められる。市長は、「市民がより良い生活を送るための空間を提供することは、市の重要な使命である」と語った。