今年秋、台風第19号が日本を襲い、石巻市でも深刻な被害が発生した。特にその影響は、床上浸水、床下浸水といった形で市内至るところに及び、報告によると、床上浸水が693件、床下浸水が530件、さらに土砂流入による被害が107件もあったという。
また、被害調査によると、農業や水産業、林道、土木施設部門も大きな影響を受け、合計被害額は61億6,000万円に達する見込みだ。今回の台風は想定を超えた猛威を振い、浸水被害が多発したことから、特に排水の厳しさが浮き彫りになった。
その中で、仮設ポンプの不具合が問題視されている。不動町地区に設置されたポンプは、周辺が冠水したため燃料補給が行えず、結果的にポンプが停止。特に渡波地区では、ポンプが約20台停止し、時間を要する事態に陥った。安倍太郎監査委員は、仮設ポンプの設置計画やその運用について見直しが必要だと強調した。
今後の対応策としては、さらなる仮設ポンプの設置に加え、補助燃料タンクの設置、浸水防止対策を講じるとしている。加えて、新たに設置されるポンプ場が令和2年度内に完成することが期待されているが、これにより過去の大雨対策がしっかりと行われ、市民の安心につながるか注目である。特に、未発表の應急修理制度の詳細や既存支援策が、床下浸水被害を被った市民にどのように活用されるかが焦点だ。
また、災害廃棄物の処理状況についても報告がある。約8,900トンもの廃棄物が発生し、今後広範囲の収集処理が求められるが、処理の進捗度が気になるところ。この地域の方々の生活環境への影響度が無視できず、未だに高齢者が多く住む地域での廃棄物処理が重要であることも覚えておかなければならない。
避難所の開設についても問題提起がある。市内の避難所には、予め設けられていた渡波中学校と渡波公民館が使われたが、開設のタイミングに疑問が残るという声もあり、後に運営についての改善が求められている。特に高齢者の移動手段が限られている場合、迅速な情報提供や対応ができる体制が不可欠だ。