令和5年横須賀市定例議会では、幅広い政策課題が議論された。
特に人口減少問題が重要なテーマとして浮上し、上地克明市長は施政方針で、「定住者の増加は難しいが、交流人口を増やす施策が不可欠」と述べた。
また、固定観念を打破し、魅力ある街づくりから定住者を引き込む必要があると強調した。
代表質問では、小幡沙央里議員が新年度予算に関し、特に出生数減少や人口流出に対する対策を求め、女性が暮らしやすい街づくりの重要性を訴えた。
上地市長は、「女性が選ばれるまちにすることが、未来のために必要」とし、施策の推進を約束した。
財政調整基金についても言及され、46.9億円の取崩しが計画されているが、光熱費の高騰などにより、さらに状況は厳しくなる見通しが示された。
特に、令和12年度には基金残高が底をつく可能性も指摘された。
地域づくりやファシリティーマネジメントの重要性についても議論され、特に公共施設の適正化が急務であることが確認された。
教員の働きやすい環境を築くため、インクルーシブ教育の推進を進めることと、支援学級の教員を増やし、教育現場での意識啓発が必要であるとの意見も目立った。
また、観光立市推進と環境政策が今後の焦点となり、持続可能な観光地づくりや環境保全が議論され、新たな取組としての指定ごみ袋導入の可能性が提起された。
以上の議論を通じ、横須賀市の未来に向けた総合的な政策が求められていることが浮き彫りになった。