令和3年9月定例議会が開かれ、様々なアジェンダが報告された。
特に注目されたのは、デジタル・ガバメント推進に関連する取り組みや、部活動の地域移行に関する議論である。既存の部活動は長年にわたり教員に多くの負担をかけてきた。そのため、文部科学省は令和5年度から休日の部活動を地域に移行するための具体的な計画を示した。この方針に対する市の概略も示され、教員の多忙化を軽減し、地域の役割を推進するための人材確保が重要とされた。
本会議では、上地克明市長はデジタル化人材の採用を見直す必要性があることや、地域スポーツにおける新たなネットワークの形成に向けた意気込みを示した。市長は「我が市の職員は、業務効率化のための取り組みを進めるとともに、デジタルガバメントの推進を全うするための人材確保に努める必要がある」と強調した。
また、本会議では久里浜海岸での水上バイクの危険運転に関する問題も取り上げられた。市内の住民から寄せられた苦情に基づき、井坂直議員が率直に問題提起した。この意見に対し、上野市長は「地域住民と協力し、必要な対策を講じることに全力を尽くす」と述べた。地域と共に市を育む方針が印象的であった。
さらに、台風シーズンを控えた中で、横須賀アリーナがワクチン接種会場としての役割を終えることが述べられた。今後は、災害時の避難所としての機能を活かし、必要な設備や体制の整備が求められるとの発言が示された。市長は緊急事態に備えた体制を整えていく重要性を強調した。
市は、特に高齢化した障害者への支援策が必要だと認識しており、障害者支援施設及びグループホームでの生活の質の向上について関係団体とも連携し、調査を進めることが必要との考えを示した。市長は「市民が快適に暮らせる社会の実現に努めていきたい」と述べた。
全体を通じて、市長と教育長は、協働的なアプローチを通じて地域社会を支える姿勢を示し、新たな課題に柔軟に対応する考えを強調していた。今後、これらの施策が具体的に実行され、実効性を持つことが期待される。