令和2年6月24日に行われた新型コロナウイルス感染症対策検討協議会では、様々な議題が検討された。
最初に、「市内病院や薬局等の状況について」が取り上げられ、特に医師会や薬剤師会を通じた影響の傾向が伺われることが重要であると確認された。
公明党の二見英一委員は、経営状況を検証するために、国家保険料の増減を指標に使用することを提案した。これに対し、小幡沙央里委員も同様の意見を述べ、特に患者の動向を把握することの重要性が強調された。
次に、「市民の動揺への対応について」の議論に移り、精神的な影響を考慮する重要性が指摘された。大村洋子委員は、不安や脱力感など、実際に影響を受けている市民のデータを基にした検証が必要であると強調した。
さらに、「インフルエンザとの比較」が提起され、コロナウイルス感染症に対する社会的意識の違いや予防策の必要性などが議論された。特に、死亡率を含めた分析が必要だと小林伸行オブザーバーは述べた。
また、幼稚園や保育園の入園自粛についても議論され、自治体の支援策や対応も含めて、今後の見直しが求められることとなった。この中で、福祉関連の課題が広く顕在化したことに言及した参加者もいた。
最後に、臨時特別給付金について、具体的な支給方法や対象者への通知方法についての議論が交わされ、今後の施策の改善が求められた。