令和2年10月6日、横須賀市の定例議会が開催された。議案の中心である令和元年度の一般会計歳入歳出決算に関して、多くの議員が慎重な審査を求め、全体の財政運営について疑問を呈した。
議案第102号では、一般会計決算が提示された。日本共産党の井坂直議員は、2019年度のプレミアム付商品券事業に関する問題を指摘し、噴出した業務量に対し市による負担増を指摘した。特に、申請率が44.3%であったことを鑑み、事業の効果に疑問を持つ発言があった。
続いて、議案第103号の国民健康保険費決算に対し、井坂議員は保険制度の改善を訴えた。特に子育て世帯への負担を減少させる措置がなされなかったことを懸念し、さらなる財政支援を求めることが重要であると強調した。このような問題提起が会議内でなされ、多くの議員が賛同の意を表した。
議案第108号の後期高齢者医療費決算に関する討論でも、井坂議員は名寄せの問題を挙げ、医療保険の負担軽減を強く求めた。地域社会における高齢者の生活環境を整えるためには、必要な施策が実行されるべきと述べた。
また、議案第115号の病院事業会計については、今年度の指定管理者決定に関わる報告があった。新型コロナウイルスの影響を受けつつも、医療現場での努力に感謝の意を示しながらも、指定管理者制度の課題を指摘。この制度の下での透明性と公平性が問われており、さらなる見直しが必要とされている。
最終的に、議案の採決が行われ、主な議案は全会一致または賛成多数で可決された。議長の板橋衛氏は、全体の審議に感謝の意を表し、本議会の終了を宣言した。
今後は、休会を挟んで11月27日に再度会議が開かれる予定である。市民生活に直結する重要な議題がさまざまな形で議論され、引き続き市議会の活動が期待される。