令和2年4月30日、横須賀市議会は臨時議会を開催した。
この議会は、新型コロナウイルス感染症への対応を重要なテーマとして位置づけている。上地克明市長は、提案説明の中で、感謝の意を示しながら、医療従事者への感謝と共に、市民への支援を強調した。
今回の会議では、議案第54号の令和2年度横須賀市一般会計補正予算が大きな焦点であった。この補正は、450億円以上の増額を提案し、市の予算を2,028億円に引き上げることを目指している。具体的な支援内容について、市長は以下のように説明した。
まず、生活支援策として、1人当たり10万円の特別定額給付金を提供する。そのほか、子育て世帯への臨時特別給付金、収入が減少した人への住宅確保給付金を含む。さらに、社会福祉協議会が行う緊急小口資金貸付事業の強化も計画されている。
次に、事業者向けの支援として、特に売上が減少した中小企業や個人事業主に対して、横須賀市独自の家賃補助が提案される。加えて、商店街への電気料金補助強化や、商工会議所による飲食店支援事業への助成も含まれる。
さらに、市長は感染拡大防止に向けた取り組みも明らかにした。横須賀PCRセンターの設置や、感染者相談センターの人員増加が挙げられ、体制強化を計画している。これに伴い、障害者や児童福祉施設などへの物品購入費用の助成も実施される。
市長は、新型コロナウイルス感染症対策に向け、必要な財源を確保するための基金を新設し、これを議案第56号として提出した。
議案第57号では、国民健康保険加入者に対する傷病手当金が提案されており、就労できなかった期間に対して支給される。このような市長の方針は、多くの市民から支持を受けるものである。さらに、議案第58号では介護保険法の改正に伴い保険料率を改正し、議案第59号では自らと副市長への期末手当を支給しないことを提案している。
最終的に、議案第54号から第58号までの5件は全会一致で可決され、議長はそれを受けて審議を終了する。
議会は時節の変化に柔軟に対応し、市民生活と経済を守るための対策を進めている。今後も、引き続き市民からの支持を得ることが求められている。