令和2年2月28日、横須賀市議会は、新年度予算案の審議を行った。この中で、特に注目されたのは、市長の新型コロナウイルス感染症に対する危機管理と地域福祉の強化についての発言である。
上地克明市長は、急速に広がる新型コロナウイルスの影響により、教育現場への影響を懸念し、3月2日から横須賀市内の公立学校を休校とする方針を表明した。市長は、教育長とこども育成部長と連携して、学校給食の停止や特別支援が必要な学生の居場所の確保に努めると語った。
また、地域福祉計画については、地域の人々が支え合う仕組みを強化し、「誰も一人にさせないまち」の実現を目指すと述べた。これに関連して、新設される地域福祉課が市民活動や柔軟な支え合いを促進する重要な役割を果たす必要があると指摘された。この計画は、全ての市民の生活の質の向上や孤立の防止を重視しており、行政と市民との連携を深めることも強調された。
議事では、学校図書館を活用したスクールコミュニティ事業や、防災行政無線による曝露、あるいは地域福祉に関わる活動向上についても語られた。特に教育長は、地域福祉活動の多様性と重要性を認識しており、地域の枠を超えた活動が福祉を支えると強調した。
議会では、また、コミュニティセンターの有料化についての質疑が行われ、これが地域におけるサークル活動にどのように影響するかが取り上げられた。市民からは、コミュニティセンター使用料の減免措置を求める声が上がり、子育て支援の活動が支えられることが期待されている。市長は有料化に伴う支援策を検討していると発言し、地域活動の継続を強調した。
最後に、基地の問題についても取り上げられ、市民の安全・安心を守るため、市長は引き続き米海軍との連携を求めた。市内基地や関連施設がもたらす影響に向き合う姿勢が重要であるとされ、特に住民の健康への配慮と情報提供が求められている。市民の懸念に対して市長は、公的な判断としての説明責任があることを認め、開かれた形で地域との関係を維持する意向を示した。この日の論議は、地域社会における課題解決に向けた幅広い意見が交わされ、市の未来を見据えた重要な一歩となった。