令和６年２月に開催された横須賀市議会第３回定例議会において、災害時の対応や予算計画についての議論が行われた。特に、災害時の応急仮設住宅の整備や震災ごみの処理、地域の防災協定に関する具体化についての質問が多く寄せられた。
議員の渡辺光一氏は、仮設住宅の設置について、国や県との連携に加え、地域コミュニティの形成を支援する必要性を強調した。
上地克明市長は、大津公園など市内15か所に、1,148戸の仮設住宅を計画していると述べた。それに加え、現行の市営住宅も有効活用する方針とのこと。
さらに、震災ごみの回収に関しては、多様な公園を活用し、被災者の負担を軽減する方策を検討しているという。市長は、災害発生時には基本的に「オール横須賀」で取り組む必要があるとし、各段階で対応を考えることが重要だと述べた。
防災協定の実効性についても議論された。渡辺氏は、事業者との役割分担が明確でなければ混乱するとの懸念を示し、事前の訓練と計画を強調した。市長は、災害時に現場が適切に機能するよう新しい体制を整えていく必要性を認識していると回答した。
また、財政運営については新型コロナウイルスの影響で苦しい中でも、福祉分野への支出を維持する必要があるとし、観光資源の開発を通じた財源確保を図る意向を示した。今後の予算編成については、地域に還元できる内容としていく考えを強調した。
三浦半島中央道路の整備は、災害時の避難路としての重要性からも急務であるとされ、横須賀市は国や県への要望を強化していく方針である。市長は、早期実現を熱望するとの見解を示した。
大学設置をめぐる進展もあり、上地市長は地域医療振興協会と協議を進めており、基本構想が整い次第、具体的な提案を市民に示す計画だ。