令和6年3月の横須賀市議会定例会では、横須賀市各会計予算や一般会計補正予算が審議された。
現市長、上地克明氏は、この議会に先立ち、地元経済や福祉政策について焦点を当てた施政方針を発表した。特に、横須賀市の独自の助成制度が神奈川県の新たな制度創設に影響を与えた点は注目に値する。
また、安川健人議員からは、令和6年能登半島地震の犠牲者への哀悼の意が示され、災害に強い街づくりの重要性が強調された。具体的には、トイレトレーラーの導入や、レスキューホテルの設置が提案され、上地市長は難しさを認めつつも、必要性を理解していると発言した。
続いて、ドローン技術の活用推進が取り上げられた。安川議員は、横須賀市の全消防署にドローンを配備する画期的な取り組みを評価しつつ、さらなる活用を促進するよう市長に求めた。上地市長は、しっかりと情報交換を行い、導入の可能性を模索していく意向を示した。
公用車の更新に関しては、安川氏がＰＨＥＶの導入を主張。これに対し、上地市長は災害時の電源確保ができるメリットを認めつつ、特に狭い道を走行する車両のサイズ面で難しさを説明した。この議論を受けて、今後の導入方針に幅広い視点が求められることが確認される。
また、逆介護保険制度導入についての進捗状況も報告された。上地市長は、先行自治体の成功事例を検証し、要介護度改善につながる方策を見出したい意向を示した。