令和3年3月、横須賀市の新型コロナウイルス感染症対策検討協議会が開催された。市の対応と公共施設利用についての方針が主な議題として議論された。
協議会の冒頭、大野忠之委員長は本日の議事について説明した。特に、公共施設をテイクアウト商品の販売場所として提供することに対する考え方が注目されている。この件について、総務課長は「新たな事業者の参入をコロナ状況に応じ柔軟に対応したい」と述べた。
また、イベントとして日程を絞るのか、期間中毎日出店できるのかの意見も交わされた。西郷宗範委員は「業者による出店を多くの方に利用してもらう考えはあるか」と質問し、総務課長は「決まったら、そのスキームに基づいて柔軟に考えて行きたい」と述べた。参加者たちは、コロナ禍における新たな事業展開を期待している。
次に、経済企画課長は業者に対し市役所の場所を利用できるようアピールする考えを示し、「相談に応じる姿勢で進めていきたい」と述べた。公平性を保つため、地域の商店街との協調も重要視されている。これに対し、二見英一委員も柔軟な施策の必要性を訴えた。
また、大村洋子委員は、参入希望業者に対して、販売時の駐車場利用を無料化するなどの配慮を求めた。総務課長は「現状の制度の中で対応させていただいている」と回答したものの、今後の改良を示唆した。
学童クラブの利用についても話題になった。議論の結果、教育部長は「子どもたちのストレスを解消するため、放課後の校庭開放を再開する」と述べた。全ての子どもが利用可能となることで、安心感が得られる見込みだ。
結論として、横須賀モデルを目指し、迅速な対応が求められることが確認された。今後の具体的な施策についても関係者から期待の声が寄せられており、次回の協議会の開催日も決定された。これにより、緊急事態宣言を受けた柔軟な対応が期待され、地域の安全と経済を両立させる試みが進められる。