令和2年6月、政策検討会議が開催され、重要な決定が下された。
第一に、犯罪被害者等支援推進検討協議会委員長からの報告に基づき、設置要綱を改正することが確認された。委員会は、課題別検討会議で市民の意見を聴取する広聴機能を持たせる方針で、実際に行うかどうかは今後の課題別検討会議で判断することにした。具体的な方法については、広報広聴会議に検討を依頼することも決定した。
次に、実行計画の進捗管理の見せ方については、さらなる協議が必要であるとの意見が出された。担当者は、進捗状況を明確に示すことが市民への説明責任を果たすために重要であると強調した。次回の会議で具体的な進捗の見せ方について再度協議する予定とされている。
議員提出条例の検証に関しても、今回の会議で協議が行われた。これは、提出された条例が現状にどのように適応されているかを確認するための重要なステップとされている。各議員の意見をもとに、今後の課題を浮き彫りにし、条例の改正や見直しが必要かどうかを検討することになった。
最後に次回の日程について協議し、令和2年8月28日（金）午後1時から開会することが決定された。今後も継続的な協議を通じて、地域における課題解決に向けた取り組みが進められる見込みである。