令和６年３月26日、横須賀市議会での会議が行われ、数々の議案が議題に上がった。
この日は主に令和６年度の一般会計予算について議案第14号として審議された。市長の上地克明氏は、予算の必要性や重要性に関する詳細な説明を行い、特に社会保障や教育関連施策の充実について言及した。一方で、市議のふじそのあき議員は予算案の中で小学校の統廃合計画について反対の立場を示し、住民との合意形成が不足しているとの意見を強調した。
予算決算常任委員長の小幡沙央里氏は、複数の議案（議案第15号から第41号まで）についての委員会での審査結果を発表した。委員会では国民健康保険や介護保険に関連する施策において、市民負担の軽減が求められる状況について確認がなされた。特に、保険料となる負担が増す危険性が指摘され、結局多くの議案は賛成多数で可決された。
他にも、議案第24号による新たな保育施設の設置計画や地方としての特例的処遇についての審議も行われ、町の発展と市民福祉向上に向けた取り組みが議論されたことが際立った。
また、議会運営委員長の南まさみ氏による意見書案が提出され、地方議会議員の厚生年金加入を求める内容について討論があった。自民党のひろなか信太郎議員は反対意見を述べ、税負担増加の懸念を表した。意見書案は最終的に原案通り可決され、今後の議会活動に影響を及ぼすものとなると考えられる。
このように、議題の合間にさまざまな意見や立場が交わされ、市民の声を反映した議会運営が示される一日となった。今後も横須賀市における議会は、地域住民との密なコミュニケーションを通じて、迅速且つ透明な政治を追求していくことが求められる。