横須賀市における新型コロナウイルス感染症対策について、12月定例議会では一連の協議が行われた。市の対策に関する新規の確認事項として、自宅療養者対応やPCR検査体制が重要なテーマとして議論された。
協議の中で、新型コロナウイルスの第5波を振り返り、横須賀市内での入院や自宅療養の実態に関する報告も行われた。大村洋子委員（日本共産党）は、"第5波では自宅療養者は出なかったが、第6波に備えてしっかり考えておきたい"と強調。自宅療養者の基準についても国からの通達があり、一定の状況下での対応が求められることに議員たちで認識を一致させた。
さらに、健康部長は、「第6波に向けて入院患者数を2割程度増やす必要がある」と述べ、既存の医療体制での困難さについて課題を挙げた。特に、第5波の際に多くの患者が発生し、医療体制への影響があったことから、前回の教訓を生かし、新型コロナウイルスに対する外的で透明性のある体制づくりがいかに重要であるかが議論された。
また、各会派からは次のような意見も出された。田辺昭人委員（自由民主党）は、第6波への備えとして"基準の見直しが必要"と指摘し、議論が求められた。市の現在のPCR検査体制についても、検査を受けたい市民に対して適切に対応し、各層における感染予防を強化する必要があるとした。