令和元年12月定例議会において、議会制度の見直しに関する重要な協議が行われた。
協議では、各会派から提出された提案課題が精査された。まず、一般質問に関しては、市の権限に属する行政全般にわたる内容であり、政策的判断を求めることが強調された。議会運営委員会は、会派に所属する議員に対し、質問内容を会派内で精査することを徹底すべきとする申し合わせ事項を遵守するよう求めた。
予算説明会の見直しに関して、当初予算の説明は資料の配付をもって代替することが決定された。先例91の改正案が提示され、正副委員長案に従って進められる予定である。これにより、予算説明の効率が図られることが期待されている。
また、決算審査における部局間にまたがる質疑の位置づけも見直された。審査終了後の質疑では、当該案件に関係する理事者のみ出席を求めることが決まり、先例に従う形で進めるとの方針が示された。これにより、質疑がよりスムーズに行われることが見込まれる。
そのほか、代表質問・個人質問の発言通告書の提出期限や一般質問の期限についても変更が決定された。代表質問に関しては、初日の5日前の午後5時までに、一般質問は本会議4日前の午前10時までにそれぞれ提出する運びとする。これにより、審議の準備が整いやすくなると思われている。
特別委員会の定数に関しても見直しが行われ、原則10人とすることが新たに定められた。これにより、委員会の運営が一層適切に行われることを目指している。
次回の会議は12月11日午後1時30分から開催されることが決定した。今後の議論においても、議会運営の効率化が図られることが期待されている。