令和3年3月3日に開催された新型コロナウイルス感染症対策検討協議会では、様々な対応について議論が行われた。
主に市民への情報提供や電子申請の導入について詳細が報告され、各委員から了承が得られた。特に、総務課の高橋課長がシステムのフィードバック体制について説明を行い、申請者が完了の確認ができる仕組みが整っていると述べた。また、生活困窮者への支援体制について糸井福祉部長が意見を述べ、今後の課題や必要な支援形式についても言及があった。
また、経済支援についても言及され、多くの飲食業者が困難な状況にあることに対する取り組みが強調された。経済部の村田部長がテークアウト販売の実施状況を報告し、12事業者が参加した結果、売上が好調であったと伝えた。市民の協力も大変重要で、多くの職員が応援する姿勢を示しているとのこと。
福祉部は、物資不足の緩和や介護報酬の上乗せが期待されていることについても触れ、今後の状況を見守る姿勢を示した。特に、生活困窮者支援に関して、各関係部門との連携を深める必要性が再確認され、実効的な支援のための情報共有が求められている。更に、福祉部の大村委員が特有の家庭に対する支援の重要性を強調し、迅速な対応が必要とされるなど、議論が進められた。
次回の協議会は、3月19日午前10時からの予定となっている。引き続き、健康部及び教育委員会からの説明が行われることとなる。今後も新型コロナウイルス対策に対する柔軟で迅速な対応が求められる中で、多様な課題に対して各部局が協力して取り組んでいく重要性が強調された。