令和5年9月横須賀市議会の定例会では、主に公共施設の廃止や補正予算についての議論が交わされた。特に青少年の家と老人デイサービスセンターの廃止に焦点が当たった。市民からは施設の必要性に関する声が多数寄せられており、放課後の居場所や高齢者の交流の場が失われることへの懸念が広がっている。
加藤ゆうすけ議員は、暮らしやすい都市環境づくりについて質問し、市長は高齢者に優しいバス停の周辺整備や歩道へのベンチ設置の必要性を認めた。市長は、要望に応じて慎重に整備を進める意向を示したが、実際に設置できる場所の限界を説明した。また、暑さ対策に関する提案もなされ、特に公共施設周辺への日よけや自動販売機の設置についても議題に上った。
認知症施策においては、上地克明市長が同市では既に多様な施策を導入しており、認知症ケアについて積極的に取り組んでいる状況を強調した。しかし、認知症伴走型支援事業の導入には課題が残っており、さらに支援が必要との見解を示した。
市議会では、補正予算をめぐる議論も活発で、予算獲得のためには、民間事業者との連携や、地域ニーズに合った制度の構築が求められるといった意見が出た。特に基本的な福祉政策においては、市民のニーズを的確に把握する必要があるとの声も聞かれた。
さて、青少年の家や老人デイサービスセンターの廃止提案が市民の理解を得られなければ、その後の施策にも影響が出る可能性がある。今後、市が障害福祉の見通しを示しつつ行動していくことが市民期待に応える鍵となる。市長は理解と協力を求めながら、経費削減を行い、必要な施設機能を守る取り組みが続いていく。