令和3年9月定例議会が新型コロナウイルス感染症対策検討協議会で開かれた。
参加者は市のコロナ対策に関して多様な意見を交わし、特に保育施設や教育現場での対応について活発な議論が展開された。
会議では、こども育成部長が保育施設の利用抑制の影響について説明。
公立保育園では在籍児童の約35%が欠席していることが明らかになった。また、民間施設でも同様の状況があるとの報告があり、育児休業中の児童への配慮も触れられた。
大村洋子委員からは、預けたい家庭が保育施設に児童を預けられているかという懸念が示され、保育課長はその実現に向けた取り組みを強調した。
田辺昭人委員は保育施設の原則開園について評価しつつ、コロナ禍での市長の登園抑制の措置が効果を上げている様子について言及した。
また、オンライン授業の活用についても言及があり、学校としての取り組みが求められているとの意見が出た。
今後、オンライン授業のガイドラインを整備し、各学校に周知していくことで、より良い学びの環境を提供することが期待されている。
市は今後も保護者に対する説明や情報提供を強化し、保育や教育の現場で発生し得る様々な課題への対応を続けていく方針を示している。
さらなる詳細な施策や情報の共有が求められ、参加者全員が協力して地域の教育環境を改善していく重要性を再認識した。