令和3年3月定例議会の新型コロナウイルス感染症対策検討協議会は、2月2日に開催された。
協議会では、市の対策について重要な議論が展開された。大野忠之委員長が開会を宣言し、その後、執行部から市内3病院のコロナ患者の受入れ病床数について説明があった。
資料によれば、市内の新型コロナ患者用病床数は合計99床。このうち、軽症・中等症用が88床、重症用が11床とされている。市民病院は44床、うわまち病院は20床、横須賀共済病院は24床をそれぞれ設置している。今後、重症病床の追加も視野に入れた対策が求められるとの意見もあった。
続いて、防災無線及び防災情報メールサービスを利用した情報発信の可否についても掲げられた。議事課長は防災無線が緊急時の通信手段として運用されている中、本来の目的に反する情報発信は控えるべきとした。しかし、市民への感染予防呼びかけには効果的との意見も寄せられた。
また、横須賀中央駅のデジタルサイネージを利用した情報発信についても議論が行われた。担当者は、日常的な情報更新が難しいものの、特定の注意喚起に利用していく考えを示した。この事案の訴求効果が高いとされており、今後の活用に期待が寄せられる。
次に、市内経済の現状についても話題に上がった。大村洋子委員からは、飲食店への販売スペース確保が求められ、緊急事態宣言下での取り組みを提案した。金銭面や物理的障害が懸念される中、市役所や駅前での販売スペース設営について詳細な質問が行われた。
合唱等の感染防止策についても確認が必要とされ、教育委員会からの方針確認が求められた。特に、卒業式における合唱の実施可否への関連性が指摘された。
さらに、学童クラブの校庭利用については、緊急事態下での使役状況と必要性が再度提起された。これは、以前の約束が守られていないという声が上がったためである。
最終的に、米軍基地関係者の感染者実態把握についても重要視された。市民から多くの不安が寄せられている中、感染経路の透明化を意識した提案がなされ、徹底した情報提供が求められた。
会議の最後に、この協議会の結果を受けて次回の会議日程を決定し、オンラインでの開催を続けることが確認された。
この確認のもと、執行部に対して確認事項が示され、次回への準備が進められることとなった。新型コロナウイルスの影響が続く中、市民の安全及び健康を確保するため、今後の対応が一層求められる。