令和元年12月11日に開催された「令和元年12月定例議会 議会制度検討会議」では、議会の運営や改革についての重要な協議が行われた。
この会議では、一般質問のあり方についての確認が最初に行われ、会派に所属する議員は、質問内容を事前に精査することを確認した。また、各会派からの提案課題として「委員会視察前後の議員間討議」が話題に上がり、特にルール作りを行わない方針が定められた。そのため、各委員会において、視察の目的を確認し、意見交換を行うことが新たな運用方法となる。
さらに、郵送物の電子化の要望も示され、執行部は可能な限り電子メールを利用する方針を示した。一方、政務活動費や自家用車利用時の交通費に関しては、次回再協議となり、適切な見直しが求められることとなった。
傍聴人への録音の許可や本会議の開始時刻の現状維持も決定された中、議事説明員の途中退室については、議長等の許可が不要になることも議論された。こちらの改正は令和2年3月定例議会から適用される。
議会改革の見える化についても協議が行われ、田辺昭人委員からの理事者説明に関する提案や、青木秀介委員の請願審査における朗読の省略に関する提案については、次回改めて協議することが決定されている。
最後に、次回の日程として1月31日（金）午前10時の開催が決まった。これによって議会運営についての改革や改善が進むことが期待されている。