令和元年６月定例議会が開催された横須賀市では、全体を通じて多くの重要な課題が議論され、特に自殺対策や公立保育園の環境改善、地域社会への高齢者の参加促進などが焦点となった。
市長の上地克明氏は、自殺対策について語り、「市民の命を守る」ことを最大の責務とし、無償化を控えた保育サービスの質保証を訴えた。特に、従来の権限や規制に縛られず、柔軟に各種の要望に対応し、地域のニーズを反映させる必要性を強調した。高齢者が地域活動に参加できる新しい仕組みの重要性についても述べ、安定的に活動に取り組むための環境整備の必要性が示された。
また、公共交通システムについての要望もあがり、特に汐入駅の利用促進や、両駅に特急を停車させることの必要性が議論される中、駅利用者の声を十分に考慮し、民間交通機関とも連携した取り組みを進めていく姿勢が示された。市長はこれに対し、京急との密な協力関係を維持しながら、地域のために必要な措置を講じる考えを持っていると述べた。
さらに、育児休業の推進に関しては、父親の取得促進が重要であるという認識が共有され、専任の職員を設けるプランも語られたが、実施には引き続き注力が必要とされる。ワーク・ライフ・バランス向上のために、働く環境の改善を進める方針が強調され、市の職員も自らの健康を維持するための施策が整備されつつある。
最後に、風疹のＭＲワクチン接種については、市長が無償化に対して慎重な姿勢を示し、現行の助成制度を通じて対応する意向を明らかにする一方、広く市民全体への広報活動の重要性が指摘された。以上のように、横須賀市議会では、市政全般にわたる積極的な議論がなされ、「誰も一人にさせないまち」を作り上げるための取り組みが進められている。市の施策が市民の生活に直結する形での具体的なアクションが求められており、議会の議論を通じて今後さらに議論を深めていく必要がある。