令和5年9月の横須賀市議会定例会が開催され、主要な議題に関する議論が交わされた。特に議員たちは、町内会・自治会の運営や、マイナンバーカードの実施による影響、そして高齢者福祉の課題について深く掘り下げた。
この会議では、町内会・自治会の加入率が低下しているとの報告があり、その原因について議員たちは意見を交わした。西郷宗範議員は、加入率の低下要因として高齢化や働く世代の多忙を挙げ、市が加入促進のために具体的なアピールをはかるべきだと強調した。市長は、町内会の魅力を伝えるための施策を進める考えを示した。
また、マイナンバーカードに関する議議題では、制度に関するトラブルやその負担が自治体にも影響を与える可能性が論じられた。井坂直議員は、国が十分な指針を示さずに自治体に負担を強いていると指摘し、制度の信頼回復に向けた情報提供の重要性を訴えた。
さらに、横須賀市における高齢者福祉施策の重要性も再認識され、認知症施策についても言及された。市は今後、認知症基本法に基づく施策推進計画を策定する予定で、認知症行方不明者情報配信などの取り組みも評価された。知能テストのような新たなアプローチによる早期発見への期待も寄せられた。
海水浴場の在り方については、長浜海水浴場が唯一開設されている中、安全対策やライフセーバーの重要性が話し合われた。市長は、ライフセーバーが配置されるプロジェクトの実現可能性について前向きな姿勢を示した。
このように、9月の定例市議会では、地域コミュニティの課題、マイナンバー制度の影響、高齢者福祉施策への取り組み、そして海水浴場の安全性確保について、幅広い議論が展開され、地域発展に向けた具体的な方策が模索された。市民が安心して暮らせる環境づくりのための議論は、今後も続くであろう。