令和2年12月定例議会では、犯罪被害者等基本条例の検討協議が進められた。
この会議では、条例素案作成に関する協議が開催され、出席した理事者からの説明があり、その後参加者による質疑応答が行われた。理事者は、条例の基本的な枠組みや目的について説明し、特に犯罪被害者への支援が重要であると強調した。
参加した議員は、具体的な施策について質問し、特に被害者の権利保護に関連する施策について議論が交わされた。ある議員は、「被害者が安心できる環境を整えるためには、具体的な実施方法も必要である」と述べ、施策の実効性について関心を寄せていた。
また、別の議員は、「条例制定後のフォローアップが重要で、定期的な評価を行う仕組みを確保するべきだ」と提案し、これに対して理事者も賛同した様子が見られた。今後、この協議をもとに条例素案が具体化していく見込みである。
議会では、犯罪被害者への支援の必要性を再認識する場となり、今後の法整備に向けた重要な一歩が踏み出されたといえよう。