令和3年3月、横須賀市議会の定例議会が開催され、様々な議題が提起された。特に注目を集めたのが、来年度の各会計予算案と新型コロナウイルス感染症への対応である。
議会では、全議員が予算案の重要性を理解し、慎重な議論が求められた。市長の上地克明氏は、「市民生活を支えるために予算は必要不可欠だ。この厳しい環境下でいかに税収を確保し、効率的に市民へのサービスを提供するかが重要である」と述べた。
新型コロナウイルスに関して、代表質問を行った永井真人議員は、「市の感染症対策基金の活用状況や、ワクチン接種の体制について問うた。上地市長は、早期にワクチン接種を進めるため、全庁を挙げて対応していると答えた。
また、議題の中で職員の意識改革の必要性も強調された。永井議員は「職員が変われば横須賀は変わる」とし、市長にも意識改革の推進を求めた。これに対し、市長は、「職員の意識改革は本市の施策を支える大事な要素であり、特にコロナ禍での全庁協力の体制に感謝しているものの、さらなる改革が必要だと感じている」との考えを示した。
国際交流についても議論が交わされた。議員は、「国際海の手文化都市として、横須賀の魅力を発信するために、若者を中心とした国際交流事業を推進すべき」と訴えた。一方、下地市長は、今後も国際交流の重要性を認識しており、交流事業の拡充を考えていると述べ、若者の国際理解を深めることを重視しているとした。
議会では、学童クラブの充実や待機児童解消策についても言及され、永井議員が「今後の利用拡大には公が主導する必要がある」と主張した。市長も待機児童問題は早急な対策が求められていることを認識しつつ、民間の力も借りながら進めていく考えを示した。
また、ジェンダー平等の推進についても議論が交わされた。議員は、女性管理職の割合について数値目標が必要であると指摘。「クオータ制を導入することが必要ではないか」と問いかけると、市長は「達成すべき目標とその過程を俊敏に進めていく必要がある」と応じた。
最後に、コスト意識の改革が必要であることや公共施設の見直し、観光施策の活用についても呼びかけ、それぞれの担当者に対する期待感が示された。議会は終了し、次回は来月に開催される予定である。