令和2年3月18日に開催された横須賀市議会では、令和2年度予算案や新型コロナウイルスによる経済対策などが議題となった。
議案第11号では、令和2年度横須賀市一般会計予算について審議された。市長の上地克明氏は、予算案には新型コロナウイルス感染症への対策費が含まれ、地域経済の回復を図るための施策が盛り込まれたと説明した。また、議案第12号の特別会計国民健康保険費予算も可決された。これは、市民の生活を守るために必要な予算であり、特に医療支援の強化が重要であると強調された。
新型コロナウイルスに関する経済被害対策については、議会運営委員長の土田弘之宣氏が意見書案を提出した。意見書では、「中小・零細企業の倒産を防ぐため、過去最大の緊急経済対策を要望する」とし、緊急の施策が求められた。
さらに、横須賀市立鴨居保育園の新築工事の請負契約が議論された。教育福祉常任委員長の二見英一氏は、保育環境の改善に向けた新設工事について市民の期待が大きいことを述べ、さらなる質の向上を求めた。
一方で、核兵器禁止条約の締結を求める請願が議題に上がったが、こちらは不採択となった。市民の安全と平和を保障する観点から、多くの議員が賛同の意向を示していたが、採決の結果、実現には至らなかった。
今回は新型コロナの影響を受けた経済対策や、地域の福祉に直結する議案が議論された。市議会では、予算が市の発展に寄与するものであることを確認しつつ、様々な意見が交わされた。今後の対策について注視していく必要があると、出席した市議たちが口を揃えた。