令和2年6月の定例議会において、新型コロナウイルス感染症対策に関する協議が行われた。特に、市の対策や要望に関する議題が中心となり、多くの意見交換が行われた。
大野忠之委員長が会議を開会、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた各部局からの提案や要望に基づいて協議が進められたことが強調された。具体的には、医療従事者への支援金の計上や、公共交通機関利用者への支援策等が提案された。
これに対し、西郷宗範委員は公共交通機関の利用回数に関して、特にシニア層において使用を控える傾向が高まっているとの懸念を表明した。また、医療従事者への支援に関しては、国の支援も視野に入れつつ、本市独自の支援策も検討すべきと述べた。
その後、指定管理者制度についても協議され、特に障害福祉サービスの現状確認や事業所の運営体制に関する意見が交わされた。市側の対応が適切であるかどうかを問う声も上がる中、各委員は福祉部に対する具体的な要望や問いかけを行った。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、生活保護の申請数としての数字も議論された。市の財政状況の見通しについても意見が交わされ、特に経済的な支援が必要な時期であることが共通認識として示された。
今回の議会では、これらの対策の他にガイドラインの策定が求められ、福祉部や健康部とともに、今後の施策に関する詳細な協議も重ねられることとなった。