令和5年横須賀市議会3月定例議会が開かれた。今回の議会では、特に令和5年度の予算案や、永井真人議員の辞職についての議題が注目されている。
会議の冒頭で、永井真人議員による辞職願が提出され、その後、多数の賛成により辞職が許可された。議長の大野忠之氏は、この決定が市議会に与える内容を強調した。
次に上地克明市長が令和5年度の予算案を提案した。市長は、この予算が新型コロナウイルスの影響からの回復を目指したものであると述べ、様々な施策に取り組む姿勢を示した。
特に、予算の中核となるのは福祉や教育の充実である。市長は、「地域で支え合う福祉の町の再興」を掲げ、相談体制の強化や、障害者支援について具体的施策を発表した。行政センターでの相談窓口を拡充することにより、地域住民が抱える悩みの深掘りとその解決を目指している。
さらに、子育て支援として小児医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充するなど、少子化対策に向けた具体的な施策も併せて提案されている。このように、子育て環境を整えることで、親たちの不安を軽減し、将来的な横須賀の発展に繋げたい考えを示した。
産業再生に関しても、市長は新たな物流関連企業の誘致に意欲を示した。港湾施設の整備が行われることで、物流の拠点としての役割がより強化されることが期待されている。特に、港湾部を新設し、効果的な運営を進める方針が打ち出された。これにより、地域経済の活性化が図られる。
新たな文化やスポーツイベントの開催も視野に入れ、横須賀市を訪れる人々の増加につなげる意欲が感じられる。市長は市として様々なイベントを通じて地域の活性化を目指す考えを述べた。
今後の議会に向けて、市民の理解を得つつ、長期的な視点での施策を進める重要性が強調された。市長は、コロナ禍で制限された活動の再開と地域社会の結束を進め、「誰も一人にさせないまち」を目指すと力強く語った。
このような施策が今後の横須賀の発展の基盤となることが期待されている。