令和4年度横須賀市議会では、様々な議案が議題に上がり、特に重点的に議論されたのは不妊治療の助成制度の新設に関する提案や、コロナ禍における市役所の休日開庁継続についてであった。
藤野英明議員は不妊治療への保険適用拡大がもたらす経済的負担増について懸念を表明した。助成金制度が廃止されることが自己負担増につながるとし、本市独自の助成制度を設ける必要性を強調した。具体的には、保険対象外となる治療法の存在や、混合診療禁止がもたらす医療費負担の不均衡を指摘。「赤ちゃんを望む市民のために、行政が徹底した支援をすべき」と訴えた。
その後、上地克明市長も藤野議員の意見に同調し、制度改善を国に要望していく姿勢を示した。彼は、特に不妊治療を受ける方々に寄り添うための支援体制を構築する意向をしっかり表明した。今後の施策には金銭的な助成が含まれる可能性が高い。
また、生活困窮への相談支援を目的として市役所を週末にも開庁する取組も話題に上った。こちらも続行する必要があると議論された。市民生活に対する不安が高まる中、開庁日の延長は市民にとって前向きなニュースであることも考慮に入れられる。日曜開庁は、生活困窮者への支援を強化する部分でも重要視される。
次に、自殺対策の強化と、ヤングケアラー支援についても質疑がなされた。藤野議員からは、子ども・若者・女性への支援が特に重要であるとされ、有事の際に彼らが相談できる場所や手段を得る必要が示された。新たな取組として、24時間365日対応するチャット相談がスタートしており、今後こうしたツールが地域貢献につながると期待が持たれている。
その他、放課後子ども教室の必要性や、一時預かりの拡充など、具体的な施策について多くの議論がなされ、藤野議員は「保護者が自分の時間で子育てができるように支援する場が必要」とも述べた。子どもたちがそれぞれのニーズに応じた環境で育つことが可能となるための施策推進が、市としても求められてくることが確認された。
このように、本議会は横須賀市における施策の見直しと新たな取り組みを進める重要な会となり、今後の市の政策に大きな影響を与えることが期待される。