令和4年6月に開催された新型コロナウイルス感染症対策検討協議会では、様々な対策が協議された。特に市の新しい対策についての確認が行われ、執行部からの回答に基づいて質疑が続けられた。
協議内容に関しては、まず新規提案の検討が進められた。委員会では、会派から提出された確認事項について賛同状況を確認した結果、3件が事前に執行部へ回答を求めることとなった。その中で、ナンバー225として、感染の有無が不明な状況で亡くなった方の対応が取り上げられた。日本共産党の大村洋子委員が具体的な事例を交え、感染者に対する人権問題について懸念を述べた。
また、米海軍の感染対策についての議論も展開された。大村氏は、基地内の感染状況を把握する重要性を強調し、日々の感染者数を公表するよう市に働きかける必要性を訴えた。市内における外国人に関する感染対策も議論され、具体的な対策の必要性が示された。
イベント開催の基準についても、大村氏が疑問を呈した。特に、異なる行事の取り扱いについての明確な基準が求められ、多くの市民への周知徹底が必要であるとの意見が出された。しかし、具体的なルールや指針が存在しない中で、判断が難しいとの意見もあり、各会派からは賛同が得られなかった。
最後に、臨時特別給付金事業についての報告が行われ、今後の事業展開に関しての意見が交わされたが、時期尚早との判断から協議は終了した。協議の総括として、参加者全員がこれまでの報告や説明を了承し、必要に応じて適宜開催されることとなった。
議会全体が新型コロナウイルスに対する対策に注力している中で、感染症対策だけでなく、影響を受けた市民への十分な配慮が求められている。