令和3年4月13日に横須賀市議会が臨時議会を開いた。
議会では、令和3年度の一般会計補正予算案が審議された。市長の上地克明氏が補正予算について説明し、9億33万5,000円の増額を見込み、予算総額を1,604億1,033万5,000円とすると述べた。
今回の補正では、特に低所得の子育て世帯への支援が強調された。国の給付を5万円に、市独自の支援3万円を加え、1人あたり8万円を給付するとのこと。上地市長は「生活支援が求められる」と指摘し、国勢調査結果を踏まえた支援策の重要性を述べた。また、生活困窮者相談体制の強化についても言及され、平日だけでなく日曜日の相談受付を始める旨が説明された。
この議案に対する質疑はなかったが、予算決算常任委員会の委員長である渡辺光一議員が、審査結果を報告した。原案通り可決することが委員会の決定であり、全会一致にて可決された。
この議案は特に高まる生活困窮者支援のため、福祉部の生活支援課が中心となって実施されることになる。藤野英明議員は賛成討論で、「生活困窮者支援の相談体制拡充が必要」と強調。コロナ禍における生活困窮者の増加を受けて、周知の徹底が求められると訴えた。具体的にはSNSやホワイトペーパー等での広報活動の重要性が指摘され、特に日曜日の開庁に関して周知を促した。
結果として、議案第57号は原案の通り可決された。議会は終了し、板橋衛議長が散会を宣言した。