令和２年２月27日、横須賀市の定例議会が開催され、さまざまな重要な議題が議論された。
今回の会議では、高齢化や人口減少に伴う様々な課題について、特に2025年には75歳以上の高齢者が4人に1人になるという予測が指摘された。自民党の西郷宗範議員は、急速な高齢化を背景に、医療、介護、福祉サービスの需要が高まることを懸念し、持続可能な形で住民に安定したサービスが提供されることの重要性を強調した。これに対し、市長の上地克明氏は、施政方針において「仁」という漢字を掲げ、施策の根幹に思いやりの心を据える意向を示した。
さらに、基本構想や基本計画が2021年に期限を迎えることから、新たな策定が求められている。西郷議員は、現行の計画の評価と市長が考える今後の方向性についても質問した。市長は現行の計画に対する課題を挙げつつ、新しい基本構想において観光事業の振興が重要との意見を述べた。
また、人口減少に関する問題も焦点となった。特に20歳代の若者流出、さらには東京圏への転居などが指摘された。市長は、これに対する具体的な計画として、子育て支援や福祉の充実が若者定住につながると述べ、また、サテライトオフィスなど新しい働き方が地域にもたらすメリットについても言及した。
その中で、いてこましている地域経済において、企業誘致、特にサービス業への注力が今後の鍵であるとし、具体的な企業誘致の戦略に言及した。特に医療・福祉分野においては、人口減少や高齢化を背景に、多彩な人材を確保する重要性を訴えた。
観光振興においても、地域資源を活用した多様なイベント開催や観光施設の整備で、観光地としての魅力を高めたいとの考えが示された。また、ルートミュージアム事業を通じた新たな観光資源の発掘や、その広報戦略が今後の課題とされた。
さらに、海洋プラスチックごみの問題や、全国的に急増している児童虐待に対する取り組みが必要であるとの観点から、地域との協力強化やよくつつという提案も行われた。特に、横須賀市は、地域の強い結束を活かして、子どもたちに安全で安心な環境を整える必要性が改めて強調された。
最後に、再生可能エネルギーの導入や、上下水道の耐震化対応など、個々の対策が提言され、健全な財政運営が求められた。市長は、地域全体での経済活性化や、新しい形のワンストップサービスを構築する必要性があるとし、様々な施策を推進する意向を示した。