令和2年3月26日、横須賀市議会の定例議会が開催された。議題には、令和2年度の各会計予算案が上程され、今後の市の財政健全化に向けた重要な議論が展開された。特に、交流人口の増加に注力する施策や、新型コロナウイルス対応の危機管理についての質疑が多く見られた。
代表質問では、伊関功滋議員が新型コロナウイルスの影響について言及した。彼は「現在、本市では感染者は確認されていないが、対策は必要だ」とし、行政の対応を問うた。これに対し、市長の上地克明氏は、「感染症対策本部を設置し、情報発信に努める」と強調した。
また、上地市長は、観光業の成長に関しても言及した。彼は、少子高齢化や人口減少が続く中で、定住人口の増加は難しいと述べ、「観光業を強化し、新たな主要産業に押し上げていく必要がある」との見解を示した。これに対し、伊関議員は「イベントのスケジュール調整が必要」と指摘し、その結果について市長に確認した。
さらに、伊関議員は「横須賀の魅力をどう発信するかが課題」と述べた。彼は、海や地域の魅力をより多くの人に伝える必要性を訴えた。上地市長は、海の魅力を活かし、「横須賀ならではの魅力を発信していく」との方針を示した。
議論は、コミュニティセンターの運営や、児童相談所の機能強化にも及んだ。伊関議員は「地域の居場所づくりとして、家庭支援センターの活用が重要だ」と主張し、さらに地域の要求を吸い上げる仕組みが必要と述べた。市長は、現状の取り組みを引き続き進めながら、「地域のニーズを把握し、柔軟な対応を図りたい」と答えた。
また、伊関議員は、空き家対策として「空き家公社の設立」を提案した。しかし、市長は「空き家公社の設立には慎重な姿勢を示し、民間との連携を重視する」と答えた。さらに、プラスチックごみ削減についても意見が寄せられ、各議員からの提案をもとに、行政が積極的な施策を講じていくことを確認した。
今回の議会では、新型コロナウイルスの影響で地域経済が停滞する中、観光業の成長や交流人口の増加に対する施策が重要な焦点として浮かび上がった。また、市民の意見を反映しながら横須賀の魅力を高めていく必要性も確認され、今後の横須賀市の動向に注目が集まることとなった。