令和3年12月14日の横須賀市議会では、41件の議案が一括して審議された。
主な議案には、特別会計の補正予算や条例改正が含まれている。一連の議案は、住民の生活と直接関連するものであり、各議員の間で活発な意見交換が行われた。
議案第129号から第169号までの審議では、横須賀市特別会計の補正予算や介護保険費、病院事業会計の補正予算が提案された。特に、財務部長の石渡修氏は、補正予算の意義について強調した。
これに対して、議員たちは予算の使途や効果について質問を連ねた。議員の大村洋子氏は、「医療現場での指定管理経費などの見直しが必要だ」と訴えた。
また、議案第174号では固定資産評価審査委員会の委員選任が提案され、各議員が役割の重要性を理解し、同意が得られた。法令に基づく手続きの重要性が再確認された。
さらに、議案第175号では、54億円の一般会計補正予算が承認され、特に生活困窮者への支援策が目を引くものだった。
市長の上地克明氏は、「市民に必要な支援を提供するために、補正予算の確保は重要だ」と述べ、追加経費の必要性を語った。市民生活の安定化に向けた意義が認識された。
最後に、議員提出の条例第6号「横須賀市犯罪被害者等基本条例」の制定が可決され、犯罪被害者支援の重要性とそのための施策が規定された。提案者の青木哲正氏は、被害者支援の必要性を訴え、全会一致での可決に導いた。
今回の議会では、生活環境や医療、教育分野の各議案が重要視され、市民の福祉向上に寄与する内容が盛りだくさんだった。今後も市議会では市民とともに考える議論が続けられる見込みだ。