令和2年6月9日に開催された新型コロナウイルス感染症対策検討協議会では、具体的な対策が数点にわたり協議された。
まず、市の対策に関しては、執行部から市議会への要望事項について、合意形成の基準が設定されることになった。要望事項は会派の過半数の同意が必要とされ、今後の流れにおいて重要な試金石となるだろう。委員長である大野忠之氏も「新型コロナウイルス対策は市民の安全に直結する重要なテーマ」と力を込めて指摘した。
次に、米海軍関係者の新型コロナウイルス感染症に対する対応の説明が行われた。米国防総省の基準に基づき、感染の情報は一部非公開とされ、市民が不安に思う状況が続いている。また、横須賀市保健所との連携が進められているが、情報の公開に関する要望が高まっていることも報告された。市長室特命参与は「市民の安全・安心を守るためには、国との連携をしつつも透明性のある情報提供が必要」と述べた。
福祉部においては、特に就労継続支援事業所に関する厳しい現状が共有された。福祉部長は「国の柔軟な運用を生かしながらも、現場の声をしっかりと聞いて支援策を考えていく」と述べ、緊急事態宣言の下での影響を軽減する取り組みが進められていることを強調。さらに、地域の清掃活動に関しても、町内会による自発的な清掃ができなくなっている現状を踏まえ、市の支援が求められており、今後の議論が必要とされている。
最後に、市議会の対策として、地域清掃への行政の支援が浮上した。草が繁茂する地域がある中で、町内会が活動できない現状を受け、行政が草刈りを行うことが求められている。このための追加予算を求める意見もあり、地域の環境美化に向けた具体的な対応が求められる時期にある。
この協議会での議論を経て、今後の具体策が示され、市民への迅速かつ効果的な対応が期待される。